2021-05-07 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第8号
農業生産法人の要件の緩和、あるいは農業委員会の農地権利移転業務を市に移管して、農業委員会には地域の農業の監視、振興の指導、また農地における構築物、これ、いわゆるさっき言った、コンクリートで固めて植物工場を造れなかったのが造れるようになりましたのでそういうこととか、それから企業の農地所有もその環境整備の一つだったんだというふうに思います。
農業生産法人の要件の緩和、あるいは農業委員会の農地権利移転業務を市に移管して、農業委員会には地域の農業の監視、振興の指導、また農地における構築物、これ、いわゆるさっき言った、コンクリートで固めて植物工場を造れなかったのが造れるようになりましたのでそういうこととか、それから企業の農地所有もその環境整備の一つだったんだというふうに思います。
さっきの農家レストランの話もそうですし、農地をコンクリートで固めて植物工場を建てると、これも私たちが相当厳しく追及させていただいて、与党の皆さんにも危機感を持っていただいて、最初は高さ制限しかなかったものを面積制限を入れてもらったりとか、農業の用に供すると徹底していただいたりとか、いろんなことを工夫をしながら何とか懸念を払拭しようとしてきましたけれども、そういうことがまた徐々に緩和されていくという状況
私は、再生可能エネルギーが進んでいくことは別に反対していませんし、全ての、今条件にあったような、条件不利で全く耕作ができないような、長期間耕作されていないような土地も全て守り続けろということではなくて、それは調和を図って進めていっていただくことはいいんだけれども、これまでも様々な法改正の中で優良農地に植物工場が建ったりほかのものが建ったりするような法律が進んできたので、今後その再生可能エネルギーを進
そして、企業の参入ということで、私、十二月になりましたから先月、福島県の植物工場というところに視察に行ってまいりました。これ震災復興で、ちっちゃな声で言いますと、農水省の復興予算よりも経産省の方が額が大きく出るので、経産省の予算で工場を造るというのをやっておりました。そこでは、条件として、でき上がって稼働したらば地元の人を二十人雇用しなさい。
ところで、スマート農業という言葉から受ける、これは自分のイメージですが、集積、集約によって大規模化が進んだ圃場を耕作するロボットトラクターとか、高度な環境制御技術が導入された農業用ハウス、植物工場といったイメージを抱きます。もちろんこれ、否定するものじゃありません。スマート農業技術を導入して生産性の向上やコスト削減を図ることは非常に重要なことなんです。
具体的には、ゼロカーボンシティの再エネ強化支援パッケージとして、地域主導による再エネの拡大を通じてゼロカーボンの実現に取り組む自治体を総合的に支援をしてまいりますし、例えば、地域資源を活用して脱炭素化した水素サプライチェーンの構築、そして廃棄物処理施設から発生するＣＯ２を植物工場での増産や衣類の原材料に活用するＣＣＵ、カーボンリサイクルの取組など、地域ライフスタイルの観点からのイノベーションの社会実装
農地法の改正のときに、あのコンクリートで農地を固める、植物工場を造るといったときに、さんざん議論したじゃないですか。高さの制限、あるいは日照の問題、風通しの問題、土壌や環境に影響がないか、そこで厳しく制限したはずなんですよ。施設は専ら農業の用に供するとしたはずなんですよ。
この中間管理機構に関しても、まさに本当の狙いは何なんだろうかと感じましたし、今ほどもあったコンクリート農地、まさにいい農地に巨大な植物工場ができて取り返しの付かないことになってしまうのではないかとか、種子法が廃止になって、そして積み上げた種の知見を提供して日本の食の安全保障は大丈夫だろうかと、その都度そのように感じてきましたし、まさにこれを主導しているのが規制改革推進会議、その現場の実態というものを
植物工場を大田区の森ケ崎の方につくっておりまして、ここでは、重度の障害を持っている方が三名、また身体の方が二名という形で働いております。磐田工場につきましては、二〇一九年、地方の障害者雇用をもうちょっと活性化したいという思いで、磐田市に工場をつくりました。こちらにつきましては、雇用人数は障害者十名を予定しており、現在採用活動を行っているところでございます。
例えば、本日、一部の地域で避難指示が解除されたこの大熊町の大川原地区においては、イチゴの植物工場、米の実証栽培、エネルギー作物の試験栽培などに取り組んでおります。また、二〇二二年の春の特定復興再生拠点の避難指示解除に向けて大熊町の下野上地区においては工業団地の整備が予定されており、今後、各種支援策を活用しながら企業の誘致を目指しているところであります。
それには、輸出や六次産業化、植物工場など、ＩｏＴや先端技術の活用などさまざまございますけれども、私は、中でも、高収益作物への転換や生産拡大というのが農業の高付加価値化に非常に重要であるというふうに考えます。 大臣のお考えにつきまして、お聞かせください。
を担う人材育成に関する事業を新規の事業として実施をいたしまして、具体的には、普通科の高校におきまして、地域の企業、大学等と連携し、本構想を牽引するトップリーダー人材を育成するための地域探求学習を実施する際に必要となる施設設備の整備、工業高校において、再生可能エネルギーやロボット等の地域に根差した産業の学習に必要な設備の整備、農業高校において、地域で革新的な農業を展開できる人材育成に向け、先進的な植物工場等
それは何かといいますと、自民党の内部の我々の議論の中でも触れていなかった議論なんですが、いわゆる植物工場のできたときに、私のイメージは当初小さい工場というイメージだったんですが、ある程度大きなものが出てきたときに、転用で処理するのか、新たな法律で、枠組みで処理するのか、これは一義的には農業委員会がまず判断する話になるのかもしれないし、誰が判断するのか分からないんですけどね。
反対する理由は、国家戦略特区諮問会議や植物工場を推進する民間企業の要求を受け入れ、農林水産省の見解まで変えて、農地をコンクリート化しても農地と認めるものになっているからです。 農作物栽培高度化施設とはどういう施設なんでしょうか。農林水産省は、水耕栽培のみならず、環境制御や衛生管理の高度化を図る施設と言っていますが、一般的な農業用パイプハウスが高度化施設になるとは思えません。
これまで国家戦略特区のワーキンググループでも議論されてきましたし、規制改革推進会議農林ワーキング・グループでも、植物工場の立地に関する用途規制の緩和を論点に国土交通省や企業からのヒアリングを行っている中で、農業用地であればほとんどのことをクリアするという専門委員からの意見が出ています。今回の農地法上の取扱いは、企業が要望する植物工場を建てるための法的規制緩和の初めの一歩なのではないでしょうか。
○川田龍平君 この非農地に立地している植物工場を経営している株式会社が農地を借りてコンクリートを張り、そこに植物工場を建設することができるようになるわけですが、そうすると、やはりこの法律ができることで企業の参入が促進され、先ほどの写真にもありましたように、美しい田園風景が損なわれ、農地の多面的機能が失われるということになるのではないでしょうか。
気候がこういうふうになっていったときには、これミャンマーの事例でございますけれども、どういった高山性植物がどういう気温では育つかといったことを、植物工場と言ったらちょっと大げさではございますけれども、タブレット、プラス少しのビニールハウス的なものを使えば、そのことによって生産性が二倍程度に上がる可能性があるという予測結果を目にしたことがございまして、そういったことを中国とミャンマー、あるいはその境目
先ほど来、たくさんの委員から同様の質問があったと思うんですが、これは恐らく皆さんが地元で同じ疑念を感じているのでこの質問になったんだと思うんですが、やはり植物工場、水耕栽培への話はかなり懸念を持っておられる方がたくさんいます。例えば、畑にいきなりずどんとコンテナを置いて、その中で植物工場をやりました、これもいわゆる農地転用と言えるのかとか、どこまでがマルでどこまでが農地じゃないのか。
「コンクリート敷きの農業用ハウスやいわゆる植物工場などの農作物の栽培に必要な施設については、農地転用を必要とせず、現況農地に設置できる仕組みを設ける。」とし、「関係法律を見直し、必要な法案を次期通常国会に提出すべきである。」と意見したんですね。 今回の法改正というのは、まさに、この規制改革推進会議の意見に沿う形で出されてきたものであります。 大臣に、一番大事なところをお伺いしたいと思います。
○田村（貴）委員 植物工場は排除しないということであります。 去年の五月二十二日付日本経済新聞の記事をちょっと引用させていただきます。「現在は農地をコンクリートで舗装して植物工場を建てた場合、その土地は農地ではなくなり、固定資産税が上がってしまう。舗装しても引き続き農地と認定できるようにし、工場を運営する企業の税負担を軽くする。
これは、まさに野菜工場、植物工場という言葉が今新たに誕生したと思っておりますけれども、まさに卵工場なんじゃないかと、こんなふうにもずっと思ってきたわけであります。 今日は難しい話をするつもりはありませんので、大臣とのやり取りの中でいろいろと頭の体操をさせていただきたいと思います。大臣が考える農業の範囲はどういう範囲、定義はどういうふうに解釈しておられますでしょうか。
農業については、夏場の野菜不足という沖縄特有の問題を、植物工場という新しい事業形態により改善する取組が紹介されました。 那覇市においては、那覇港管理組合から、那覇港におけるクルーズ振興への取組状況について説明を聴取いたしました。
さらに、高度な環境制御によりまして野菜等の周年・計画生産が可能な植物工場につきましては、例外的に農用地区域又は生産緑地地区外であっても補助対象としているところでございます。
次に、今の次世代施設園芸、石巻の事例なんかはいわゆる太陽光型植物工場と言われるわけですけれども、一方で、人工光型、閉鎖型の人工光型植物工場についてもお聞きをさせていただきたいと思います。 報告によりますと、人工光型植物工場は、その半数が赤字であるというふうに言われております。
人工光型の植物工場は、閉鎖された環境で高度に環境を制御いたしまして、野菜などを季節や天候に左右されずに定時、定量、定品質、定価で供給できること、また、お話ございましたとおり、可食部の割合が多い等の利点がございます。 また、太陽光を利用いたしませんので、コンテナですとか廃校等を活用して設置することも可能ということで、いろいろな可能性を有しているというふうに考えてございます。